マンション売却時のエアコンの取り扱いについて!事前に撤去すべきか?
マンションの売却を考えた時には、普段使用しているエアコンの取り扱いに迷う方が多いとされています。今の時代、快適な住空間を維持するためには、空調設備としてエアコンの設置を欠かすことができませんし、新居にエアコンを持っていく予定がない方の場合、そのまま残しておけば「買主も喜ぶのではないか?」などと物件のアピールポイントになると考える人が少なくないのです。
高性能なエアコンになると、本体価格も10万円を優に超える場合がありますし、取り付け工事にも費用がかかるため、家の購入時には大きな負担に感じる方も多いです。そのため、中古住宅の購入を考えている方の中には、まだ十分に使用できるレベルのエアコンであれば、「残しておいてほしい」と考えている方も少なくないと言われています。売主側にとっても、撤去や処分にかかる費用を節約することができるようになるので、可能であれば残しておきたいと考える人も多いかもしれません。
そこでこの記事では、マンションの売却を検討した際、既設のエアコンは撤去したほうが良いのか、はたまたそのまま残した方が売却に有利に働くのかについて考えてみたいと思います。

マンション売却時のエアコンの取り扱いについて
マンション売却時に、エアコンの取り扱いに悩む方は非常に多いようです。エアコンは、日常生活に欠かせない設備な訳ですし、残しておけば買主さんも喜んでくれるはずと考えるかもしれません。しかし、せっかく購入する新居なのだから、そこで使用する家具や家電については「中古品や嫌だな…」と感じる方も多いのではないかと不安になる方もいると思います。
それでは、マンションの売却を考えた時、既設のエアコンの取り扱いは、どうするのが正解なのでしょうか?これについて、結論から言ってしまうと「売主側が取り外して処分する」という対応が基本だと考えてください。もちろん、売却交渉中に「エアコンはそのまま残しておいてほしい」と買主側から要望が出された場合、エアコンを処分せずにそのまま残しておくことも可能です。
不動産売却時のエアコンの取り扱いに関しては、法律などで定められているわけではありませんし、売主と買主の交渉でどうするのかを決めれば良いです。ただ、基本的な取り扱いについては、引渡しまでにエアコンを撤去しておくというパターンが多いです。
それでは、マンション売却時のエアコンの取り扱いについて、外す時と残す時、それぞれのメリットとデメリットについて簡単にご紹介します。
マンション売却時にエアコンを撤去する場合のメリット・デメリット
先程紹介した通り、マンションを売却する際には、既設のエアコンは撤去するのが基本です。それでは、引渡しまでにエアコンを撤去する場合のメリットとデメリットは、どのようなことがあげられるのでしょうか?
■エアコンを撤去するメリット
マンション売却時にエアコンを取り外したうえで引き渡しを行う場合のメリットは、以下のような事があげられます。
- 引き渡し後にエアコンが故障しても売主の責任は問われない
- 引っ越し先に持っていくことができる
- 買主側にとっても、好きなエアコンを設置できるようになる
引き渡しまでに既設のエアコンを撤去しておけば、後々のトラブルの発生リスクを軽減することができるというメリットがあります。エアコンを、付帯設備として残しておくという選択をした場合、マンション売却後にすぐに故障が発生すると「不具合を隠していたのではないか?」などと、余計なトラブルが発生する可能性があるのです。事前に撤去しておけば、こういったトラブルは当然発生することはありません。
また、エアコンを撤去する場合でも、機器を廃棄しなければならないわけではなく、状態が良いエアコンの場合は、新居に持っていきそのまま使用することができます。新しいエアコンを購入するコストを削減できるので、経済的な選択と言えるでしょう。この他、「新居に設置する家具や家電は自分で選びたい!」という考えを持つ買主にとっては、自分好みのエアコンを設置できるという点もメリットです。
■エアコンを撤去するデメリット
次は、エアコンを撤去する場合のデメリットについてです。以下のようなデメリットが発生する可能性があるでしょう。
- 撤去、処分にコストがかかる
- 新居で新しいエアコンを購入する必要がある
上記のように、エアコンを撤去するという選択の場合、コストがかかる可能性が高くなる点がデメリットです。エアコンの撤去は、専門業者に依頼しなければいけませんし、処分する際にはリサイクル料金がかかります。さらに、新居での生活を考えると、新しいエアコンを購入して設置しなければならなくなるので、合計するとかなりの費用が掛かってしまうと想定できるのです。
なお、内覧対応前にエアコンを取り外すのはおすすめではないので注意しましょう。内覧前にエアコンを撤去すると、内覧時の部屋の印象が悪くなりますし、温度調整ができないため快適に内覧ができない状況になります。そのため、物件の状態が良くても、悪印象を残してしまい、買い手が見つかりにくくなる可能性があるのです。
マンション売却時にエアコン残す場合のメリット・デメリット
次は、エアコンを残したままの状態でマンションの売却を進める場合のメリット・デメリットをご紹介します。エアコンを買い替えてまだ間もない、買主側からエアコンを残してほしいと要望されたなどというケースでは、エアコンを付帯設備として扱い、そのまま残した状態にしておくこともあるのです。この場合のメリット・デメリットは以下の通りです。
■エアコンを残すメリット
まずは、エアコンを残しておくことで得られると考えられるメリットです。以下のようなメリットが期待できます。
- 撤去、処分にかかるコストを削減できる
- 買主側にとってはお得感のある取引になる
- 引き渡し後、すぐにエアコンが使用できる
エアコンを残すという選択については、売主にとっても買主にとっても、コスト的なメリットが得られる可能性があります。売主側は、エアコンを撤去・処分するためのコストを削減することができるため、台数によっては数万円程度はお得になります。買主側にとっても、新たにエアコンを購入して設置する必要がなくなるので、設備周りにかかるコストを大幅に節約できるようになるのです。エアコンは、設置工事まで含めると、1台当たり10万円以上のコストがかかることが多いため、この部分のコストを削減できれば、買主にとってはお得感のある取引になるでしょう。
また、引っ越し後は、すぐにエアコンのある生活が始められる点もメリットの一つです。
■エアコンを残すデメリット
次は、エアコンを撤去せず、そのまま残してマンションを売却する場合のデメリットです。以下のような点に注意しましょう。
- 引き渡し直後にエアコンが壊れると買主とのトラブルになる可能性がある
- 付帯設備としての取り決めが必要なので、契約が複雑になる
エアコンを残したままの状態でマンションの売却を進めた時には、買主がそこでの生活をスタートした直後にエアコンが故障してしまう可能性が残ります。この場合、「不具合を隠していたのではないか?」といった疑いをもたれてしまうことになり、エアコンの故障について売主側が責任を問われる可能性があるのです。こういった事態を防ぐためには、付帯設備としてエアコンについて取り決めをしっかりと行っておく必要があります。つまり、売買契約が少し複雑になるので、その点がデメリットになると考えられるでしょう。
エアコンを残す場合の取り扱いについて
マンションに関わらず、家を売却する際、今まで使用していたエアコンを残しておくという場合、そのエアコンは家についている設備の一つとして扱われることになります。エアコンなどの設備は、建物そのものにしっかりと固定されていて、容易に取り外すことができないため「家にもともとついている設備」「家と一緒に使う設備」といった扱いをうけ、付帯設備などと呼ばれます。
エアコン以外にも、お風呂で使用するシャワーや給湯器、キッチンなどに付属されている食洗機なども、もともと家についている付帯設備という扱いを受けます。そして、これらの設備は、家を売却する際「残すか撤去するか?」を買主側と話し合いによって決める必要があるのです。
不動産の売買においては、売主と買主がお互いに納得する取引が大切になるので、エアコンなどの付帯設備の取り扱いについても、事前にきちんと話し合っておきましょう。付帯設備は「容易に取り外すことができない設備」のことを指していますが、専門業者に依頼すれば撤去することも可能です。そのため、基本的には買主側の意向に沿った形で、どうするのかを決めるケースが多いです。
なお、エアコンなどの付帯設備の取り扱いについては、口頭だけでどうするのかを決定するのでは不十分です。この場合、後から「言った、言わない」のトラブルに発展する恐れがあるため、買主との話し合いの結果については、きちんと書面に残しておくようにしましょう。家の売却における付帯設備の取り扱いは、付帯設備表を不動産会社に用意してもらい、それぞれの取り扱いや免責事項を記載することが、後のトラブルを防止するためにも重要です。
エアコンを残しておく場合の注意点について
それでは次に、マンションを売却する際、もともと売主が使用していたエアコンを残した状態で取引を進める場合の注意点について簡単にご紹介します。
先程紹介した通り、エアコンは家と一体的に利用する付帯設備という扱いを受けるため、売却後のエアコンに対する責任などについて、事前に取り決めておかないとトラブルの元になってしまう可能性があるのです。エアコンも、家電製品ですし、いつ故障するのかは利用者にはわかりません。売主さんが使用している際は、小さな不具合の兆候なども一切なかったのに、買主さんが住み始めるとすぐ故障して動かなくなってしまう可能性もゼロではないのです。この場合、買主側からすると「嘘を言ってゴミを残した!」と悪印象を持ってしまうことでしょう。
したがって、こういった後々のトラブルを防止するためにも、エアコンなどの付帯設備については、売却時の状態やその後の責任の所在を明確にしておくことが大切なのです。ここでは、付帯設備を残した状態で家の売却を進める時、用意しなければならない付帯設備表についてご紹介します。
付帯設備表とは?記載内容についてご紹介
付帯設備表とは、家の売却において、建物と一緒に引き渡す設備のことを記載する書類のことを指しています。どのような設備を建物と一緒に引き渡すのか、またその設備がどのような状態なのかを一目でわかるように明確に記載して、買主に渡さなければいけません。
なお、付帯設備表に記載する項目は、主に以下のような内容となります。
- 設備の有無
- 故障・不具合の有無
- 故障・不具合がある場合はその詳細
設備の有無に関しては、「有」「無」「撤去」の3つから選択することになり、有を選択した設備のみが引き渡しの対象となるため、その次に設備の状態を記載していきます。エアコンについては、複数台残しておくケースもあるため、その場合は台数とどの部屋にあるのかを記載します。
不具合の有無に関して、「有」の場合は、その詳細まで記載します。例えば、エアコンについて「冷房(もしくは暖房)の効きが悪い」「リモコンが効きにくい」など、普段感じている不具合の内容をできるだけ詳しく記載しておく必要があります。不具合の内容について、曖昧な表現におさえてしまうと、買主側が優良誤認をしてしまい、後々のトラブルの可能性が残ってしまうことになります。
付帯設備表の記載方法については、国土交通省が記載例を公表しているので、以下の資料を参考にしてみると良いです。
参照:国土交通省資料
責任範囲の明確化と免責条件も記載する
エアコンなどの付帯設備を残した状態で家を売却する場合、引き渡しの直後に、機器に故障が発生すると売主側の責任問題(契約不適合責任)に発展する可能性があります。したがって、売買契約を結ぶ際には、付帯設備に関して、責任の範囲や免責事項についてもきちんと記載しておかなければならないと考えてください。
契約不適合責任は、「雨漏り被害を隠していた」「シロアリの食害を隠していた」など、建物そのものに関する重大事項について、売主側が把握していたのにそれを隠したままの状態で売却した際に発生するものと考えている人が多いです。つまり、エアコンなどの細かな家電製品に関しては、「そこまで寿命が長いものではないのだから、いずれ壊れるものだし責任を問われることはない」と安易に考えてしまうのです。
しかし、エアコンなどの付帯設備についても、売買時に約束した状態と違っていると判断された場合、買主から契約不適合責任を指摘される可能性が十分にあるのです。上述したように、付帯設備は家と一体として利用する物という扱いなので、この部分の不具合も契約の範囲内になるのです。契約不適合責任を問われた場合、付帯設備の修理費の負担や売買代金の減額などが求められる可能性があります。
このような事態を防ぐためには、付帯設備について「契約不適合責任を負わない」といった免責事項を設けておく必要があります。もちろん、免責事項については、付帯設備が故障しておらず、問題なく使用できる状態であることが前提です。エアコンなど、付帯設備の故障を知っていながら、それを隠した状態で家を売却した場合には、この免責事項は無効にされることもあるので注意しましょう。
そもそも、エアコンなどの付帯設備を残した状態で家の売却を進める際には、引き渡しの前に買主立会いのもと、付帯設備の動作確認を行います。エアコンについては、送風、冷房、暖房などの機能が問題なく使用できるかをチェックし、異常がないことを双方が納得したうえで引き渡ししなければいけないため、故障を隠したまま責任を回避することは難しいです。
エアコンを残すか撤去するかの判断基準について
それでは、マンションの売却活動を進める時、もともと設置されているエアコンについて、付帯設備として残したままの状態で売却するか、それとも引渡しまでに撤去するのかを決めるための判断基準について解説していきます。
上でも紹介していますが、エアコンを残すか撤去するのかは、法律で取り扱いが決められているわけではなく、売主と買主の話し合いで決定すれば良いです。つまり、基本的には「買主の希望」に沿って決めるという方法が正解と言えます。
ここでは、エアコンの取り扱いに関する主な判断基準をご紹介します。
①エアコンの年式や状態で判断する
一つ目のポイントは、設置されているエアコンの年式と動作状況から判断するという方法です。エアコンの一般的な寿命は約10年と言われています。内閣府の消費動向調査によれば、エアコンの平均使用年数は14.1年とされていますが、メーカーなどが設定している耐用年数が10年前後となるため、基本は10年使用したエアコンは買い替えを検討すると考えるべきでしょう。
つまり、設置しているエアコンの使用年数が10年近い製品という場合は、残しておいてもすぐに故障して買い替えが必要になる可能性が高いため、売主側が費用を支払って撤去するという判断をするのが良いでしょう。また、10年までは経過していないというエアコンでも、冷暖房の効きがあまり良くない、リモコンの効きが悪いなど、何らかの不具合が生じている場合も、事前に撤去しておいた方が安全です。耐用年数近く使用している、不具合の兆候が見られる製品を付帯設備として残した場合、引き渡し直後に機器が故障し、買主とのトラブルに発展する可能性があるからです。
その逆に、エアコンを買い替えてから5年以内など、比較的年式が新しいエアコンを設置している場合は、その旨を買主に伝えることで物件のアピールポイントとして利用することができるかもしれません。このように、エアコンの取り扱いは、年式や使用状況を一つの目安として判断するという方法があります。
②買主の意向
上述しているように、マンション売却時のエアコンの取り扱いについては、買主側の意向を最優先に考える必要があります。
内覧対応をしている際、買主側から「エアコンを残しておいてもらえるとありがたい」などという要望が出れば、残したままにしておいた方が交渉がスムーズに進みやすくなります。その逆に、比較的新しいエアコンの場合でも、買主側が「新居には自分が選んだ新品のエアコンを設置したい」という要望を伝えてきた場合、引渡しまでに売主が費用を負担して撤去すべきです。
③売主の状況
マンション売却時のエアコンの取り扱いについては、売主側の状況も考慮する必要があります。
例えば、売却後に住み替える予定の新居に、今の家に設置しているエアコンを移設したいと考えているなら、付帯設備として残しておくわけにはいかないでしょう。もちろん、この場合も、買主側の意向も考慮する必要がありますが、自分たちで再利用する予定なのであれば、残しておく必要性は高くありません。
ちなみに、エアコンなどの大型設備は、引っ越し費用を高くする要因になります。繁忙期に引っ越しする場合、新居側で新たにエアコンを購入して設置する方が、移設にかかる費用よりも安くおさまる可能性もあるので、この辺りもしっかりと確認しながら、どの選択が最も良いのかを判断するようにしましょう。
④売却価格への影響度をチェック
最後は、エアコンを付帯設備として残しておくことで、売却価格にどのような影響があるのかをチェックするというポイントです。ちなみに、不動産会社による査定においては、エアコンは査定対象にならないケースが多いため、エアコンを残すことで査定価格が高くなることはほとんどないと言えます。新しく、状態の良いエアコンであっても、売却価格に大きな影響を与えることはないのです。
しかし、実際にそこに住むことを想定している買主にとっては、付帯設備としてエアコンが取り付けられているというポイントが大きなメリットになる可能性があります。エアコンが設置されていれば、住み替え時の初期費用が抑えられますし、引っ越しした直後からエアコンのある生活ができるからです。自分たちでエアコンを新規設置する場合、電気屋に足を運んで購入する製品を選んだり、エアコン設置時の立会いなど、面倒な手間も増えてしまうことになるので、そういった手間や時間が取られない物件は好まれる傾向にあるのです。そのため、付帯設備としてエアコンが残っていることで、売却交渉がスムーズに進む可能性があると考えられるときは、残しておくという判断をすると良いでしょう。
なお、耐用年数が近づいている古いエアコンの場合、売却交渉にマイナスな影響を与える可能性があるので、この場合は撤去を選択すべきです。古いエアコンが残っていると、すぐに買い替えが必要になる可能性があるため、買主側は撤去費用の分が損になるのではないかと考えるのです。そのため、古い設備を残すという選択は、値下げ交渉の材料にされることがあり、売却価格に悪影響を与える恐れがあると考えておきましょう。
マンション売却でエアコンを残す場合、ホームステージングが有効
ここまでの解説で、マンションの売却を検討した際、もともと使用していたエアコンを付帯設備として残したまま売却交渉を進めるべきか、引渡しまでに売主が費用負担をしてエアコンを撤去すべきかを判断するポイントが分かっていただけたと思います。
基本的には、物件の購入希望者が「エアコンを残しておいてほしい」と要望するのであれば残し、それ以外は撤去しておいた方が後々のトラブル防止のことを考えると有効だと言えるでしょう。しかし、使用しているエアコンが設置してから5年も経過していないなど、比較的新しく問題なく稼働させることができる場合、物件のアピールポイントとして利用することができ、売却交渉を有利に進められる可能性があります。
なお、マンションの売却時に、付帯設備としてエアコンを残すという選択をした場合には、表面的な掃除だけでなく、エアコン内部まできちんとクリーニングしておくようにしましょう。エアコンは、室内の空気を取り込み、設定温度に調整してから風を送り出すという仕組みになっているため、エアコン内部にはホコリやゴミ、ニオイのもとがたくさん付着しているのです。さらに、内部のクリーニングを怠ってしまうと、ホコリなどを栄養源としてカビが繁殖する恐れもあります。そのため、内覧までにエアコンのクリーニングをしていなかった場合、動作確認でエアコンを稼働させると悪臭を伴う風を送り出し、悪印象を残してしまう恐れがあるのです。エアコンの掃除は、フィルター掃除などは小まめに行っているものの、機器内部までを綺麗に掃除することは一般の方では難しいです。そのため、ハウスクリーニング業者など、専門家に掃除を依頼しなくてはならないのです。
そして、このようなエアコンのクリーニングなどについても、ホームステージング業者に対策を依頼することで、内覧時に悪印象を与えるような事態を防止してもらうことができます。ホームステージングは、内覧時の印象を良くするため、売却を予定している物件内に、おしゃれな家具やインテリアを配置し、新築のモデルルームのような魅力的な空間を作り出す演出手法と紹介されることが多いです。しかし、家具などを設置する以前に、室内を綺麗な状態にしなければ、内覧時の印象を良くすることなどできないため、ホームステージング会社は掃除などの作業もトータルで請け負ってくれるのです。
ホームステージング会社に対策を依頼すれば、物件内のハウスクリーニングはもちろん、エアコンなどの付帯設備に関しても、プロの手による清掃を受けることができるようになるので、内覧時の印象が圧倒的に良くなると期待できます。また、プロの手によってメンテナンスを実行してもらうことができるので、引き渡し直後に設備が故障するといった事態を防ぐこともでき、将来的なトラブル防止にも役立つと期待できるのです。
ホームステージングは、単に家具などを配置するという販促手法ではなく、家の売却に必要な作業を全般的に依頼できるので、ぜひ活用を検討しましょう。
まとめ
今回は、マンションの売却を検討した際、そこでの生活で使用していた既設エアコンの取り扱いはどうすれば良いのかについて解説しました。
記事内でご紹介した通り、マンションを売却する際には、今まで使用していたエアコンは、売主側が費用負担をしてあらかじめ撤去しておくという対応が一般的です。これは、エアコンの耐用年数が10年前後と、そこまで長く使用できる家電ではないため、残しておいてもすぐに故障が発生し、買い替えが必要になってしまう可能性が高いからです。また、家の購入を検討している方にとっては、「きちんとメンテナンスなどを実施していたのか?」が分からないため、衛生面などが気になり、家の購入に合わせてエアコンも自分で購入したいと思う方が多いとされています。
もちろん、買主の中には、「エアコンがあれば入居後すぐに快適な生活ができる!」と、付帯設備として残しておいてほしいと考える人もいます。つまり、エアコンの取り扱いについては、内覧に来た購入希望者から直接要望を聞き、その希望に沿った取り扱いをすれば良いです。
なお、2027年4月以降は、エアコンに求められる省エネ基準が引き上げられることが決まっています。これは、2027年4月以降、エアコンもトップランナー制度に基づく省エネ基準厳格化に含められることが決まっていて、2027年4月以降、低価格(スタンダード)モデルが製造・販売できなくなると言われています。つまり、2027年4月以降は、現在のような低価格帯のエアコンが市場から姿を消してしまうため、エアコン購入にかかる費用が一気に高くなってしまうと予想されているのです。そのため、来年以降のマンション売却においては、引っ越し後のエアコン購入費用を抑えたいという希望から「エアコンは残しておいてほしい」という要望が増えるのではないかと予想できます。
この場合、内覧までにエアコン内部のクリーニングが強く求められるようになるため、ホームステージングの採用などにより、家中をプロに綺麗にしてもらうという対策の必要性が高くなるかもしれません。